2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
会津大学も、やはりトップが非常によかったということもありますし、ロシアからの頭脳流出が相まったときでもあって、ロシアから国際的な非常にすばらしい学者さんが来てくれたということで、非常にレベルが上がったので、ぜひ、人だということで、先ほど大臣からもすぐれた研究者という言葉がありましたけれども、これをどうやったら集めることができるか。やはりトップだと思いますね。
会津大学も、やはりトップが非常によかったということもありますし、ロシアからの頭脳流出が相まったときでもあって、ロシアから国際的な非常にすばらしい学者さんが来てくれたということで、非常にレベルが上がったので、ぜひ、人だということで、先ほど大臣からもすぐれた研究者という言葉がありましたけれども、これをどうやったら集めることができるか。やはりトップだと思いますね。
そのおかげで頭脳流出しなくてよかったなと私は思いますけれどもね。 やはり、アメリカにいて才能を開花させたとも言えるんですよね。つまり、天才、特異な才能を持っている人に対して、アメリカは一九五〇年代からそういった特殊な教育をやっているんですね。どうも一九八〇年代に、ヨーロッパやアジアの方も、そういった特異な才能を持った人の特殊教育というのを国を挙げてやっているそうなんです。
これは、大学、研究所の定員がふえていない上に、企業等の博士号取得者採用数が極小化の一途をたどっているということから、将来の展望を確立できないまま年を重ねた博士号取得者が毎年大量にあふれて、また、海外への頭脳流出も起きていると言われております。 何のためにこのような非正規雇用、任期制の研究者をふやしてきたんでしょうか。
きょうはまず、日本の頭脳流出についてお伺いをしたいと思います。
ますます頭脳流出が加速してしまうと思いますが、大臣の所見を伺います。
今でさえ頭脳流出が進んでいるにもかかわらず、経済界の意向に沿ってこのような法改正をすれば、ますます頭脳が流出して、加速してしまうのではないでしょうか。経済活性化のためにも、発明者が大企業を辞めて起業するなど、環境整備を急ぐべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
頭脳流出と言われています。それから帰ってもきません、もちろん。だから、単純にこれが十年後にノーベル賞をもらってめでたいことだと喜んでいられないんですよね。 こういう問題があるということを我々は考えなきゃいけないし、その後特許法も改正されて、ややそれを制限するような、職務発明に対する対価の事前に取決めをした場合はそれに従うというような内容の、制限する法律改正がなされました。
それで、やはりそうした知的財産というのは何といっても保護することが大事だというふうに思うんですけれども、やはりよくそういうことで問題になるのは頭脳流出あるいは技術流出ということだと思うんです。一番最近の事件ではやっぱりあの東芝の事件がございましたけれども、ああいうことがある。
テーマは、技術者の海外への頭脳流出ということを中心に議論をしていきたいと思います。実は、このテーマは先日の予算委員会で茂木大臣にちょっとお答えいただいたテーマなんですが、きょうは深掘りをさせていただきたいと思います。
それで、これは恐らく想像するしかないんだろうと思うんですが、ＴＰＰが本当に動き出したときの技術者の交流、頭脳流出、そういうことを総合的に含めてどういうことが想定されるかというようなこと、もしお考えになっていることがありましたらちょっとお答えいただければと思うんですが。もし難しければ、難しいということでも結構です。
○宮沢（隆）分科員 質問の根底には、この程度でいいのかという、私、個人的気持ちがありまして、これがもし頭脳流出の原因になっているのであれば何らかの対応はしないといけないだろうと思うんですが、そこを企業の自主性に任せるべきなのか、経産省としてもっと強く指導をしていくべきなのかという、そのような観点です。
技術者の頭脳流出対策ということで、資料二と三は通産省が調べたデータを示しているんですが、まず、資料二は、情報漏えいが確実にあったと回答した企業は七％、漏えいの可能性があったとした企業は八％。右側のグラフを見ていただきますと、情報漏えい者は半分が中途退職者です。
それは、ヘッドハンティングのように海外に頭脳流出をさせるということではなくて、むしろ、そういう研究者に対して良好な研究環境を確保するというのは、この際、やはり政府あるいは政府系機関の責務なのではないか。
日本だけが削減では、中国、韓国に頭脳流出するという話が出されました。 琉球大学では、削減額を授業料で補えば、学生一人当たり二十万円アップにつながる。授業料は絶対に上げられないと述べておられました。 運営費交付金の一割削減は、このように、大学に壊滅的な影響を及ぼすと言わざるを得ないと思うんです。こういう削減はあってはならないと私は思いますけれども、まず文部科学大臣の御見解を聞きたいと思います。
頭脳流出になってしまうこともあるでしょう。 日本国民の税金を投入して運営を行う大学ですから、卒業生が日本の科学技術水準の向上のために是非とも貢献してほしいと思います。そのためには、外国人の学生が例えば日本で就職するという選択肢も準備する必要があろうかと思います。そして、彼らに対しての、英語だけではなくて日本語の教育のキャリアサポートも重要になってくると私は考えます。
これにつきましては、以前に南野先生からもお話を伺ったことがございますが、海外からの人材流出、頭脳流出を招くおそれがあるので、そういう年齢制限を依然として看護師については付けたままなのだというふうに御説明を受けたことがございます。
国際協力、特に開発援助について、人口、保健、医療という面で世界的な動きとアフリカの状況を概観してきましたけれども、ここで重要なことというのは、地球規模の問題、ＨＩＶ、マラリア、結核などの感染症ですとか、国際的に国境を越えて人口が移動するですとか、先ほど申し上げたような、若い人口が増えて職を求めて移動する、そういったことも含めた圧力の問題、そして頭脳流出というところまで行っています。
というのも、一つは、頭脳流出にならぬじゃないですか。こういうことも考えたりしております。 今、格差問題一つのことで、地方と都市の問題で、私があちこちに行きますと、日比野さん、岐阜県でいいですねなんと言うんですよ。岐阜県でも一番名古屋寄りですから、名古屋区ですから、いいですねと言う。今度ちょっと岐阜県でも、入りますと大変だなということですから、この辺は本当に難しいと思っております。
私は、こうした頭脳流出の動きを食いとめることができるのかどうか、日本にとって大変重要な問題であると考えております。 さて、政府予算案と民主党予算案を比べると、中小企業対策費には大きな違いがございます。 まず、政府の中小企業関連予算は、景気の踊り場を迎えた今、積極的な対応をしているとは感じられません。民主党の平成十七年度予算案では、中小企業対策費として二千二百八十八億円を計上しております。
報酬に関する納得感が高まるというふうに、私ども、本改正案によって改革をされる部分というのは非常に大きなインパクトが出てくるというふうに思いますので、少なからず頭脳流出に役立つものというふうに判断をしております。
他方、優秀な研究者が十分な発明意欲を持って研究に取り組む環境を整備できなければ、いわゆる頭脳流出が発生してしまい、我が国でいい発明が生まれなくなることも事実でございます。 今回の職務発明についての改正案が頭脳流出の防止に役立つものであるかどうか、各参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
もう一つ、頭脳流出という点ですけれども、対価の額の金額の多寡といいますか、多い少ないと頭脳流出とが直接関係する、直接関係するところもあるんでしょうけれども、そこの要素は低いんではないかと思っています。
これができないと、どんどん企業内発明家がアメリカに流出してしまう、頭脳流出ということが促進してしまうのではないかというふうな心配もあります。しかし、だからといって、今回のように、企業が絶えずこうした数百億円という巨額の請求を受けることを覚悟するというのは、決して好ましいことではないと考えているところであります。
まず最初に、国立大学法人化の問題に関する有識者、大学関係者等による検討の場では、日本の大学が著しく国際競争力を失ってきたこと、優秀な研究者が海外に頭脳流出をしていること、優秀な高校生までが日本の大学に進学せず欧米の大学に入学していることなど、日本の大学の空洞化していくということへの危機感が背景に様々な議論がなされてきたと思います。